相続対策  不動産コンサルティングマスター

さいたま市の相続対策を手掛ける不動産コンサルタント 相続に関する知識 情報を中心にコンサルタントの日常やどんな仕事をするのかを紹介 不動産コンサルタントの役割を知ってもらい資産家様にとって確実に必要なパートナーである事 悩みの解決役である事を知って貰いたい

先日ゴルフ旅行で伊香保温泉に久々に参りました。

既に10 年以上前ではありますが、伊香保の温泉は、茶色く鉄分が多く入った泉質だったよ記憶しておりました。

然しながらこの度入った温泉は、1 か所を残して全て無色透明。

説明では新たに見つかった新しい温泉と書いてありましたが、事実は温泉が出なくなってしまったようです。

昔ながらの温泉もほとんど鉄分等入っていないような薄い色で、枯れてしまったのでしょう。

地下でも色んな現象が起きているのかも知れません。


今不動産業界では大きな意識改革が始まっております。

沢山の業者が1つの物件を競合し、自社以外の物件でも客付けさえすれば仲介料が稼げる時代は崩壊しました。

手をかけ付加価値を付けてクライエントの利益に貢献して、初めて信頼を得られる質重視の時代にシフトした事により、本物のプロだけしか生き残れない時代が到来しました。

本来の不動産業者の使命は、法律知識に長け不動産にまつわる見えないトラブルを回避するような役割を担っている筈でした。

然しながら手数料稼ぎに暴走し、足元の調査や念入りな確認作業を怠り知識のない従業員を営業担当にする会社も多々存在して、取引主任者のイメージダウンや免許の格を下げ問題視されていました。

情報化時代となりネットを通じて評価が露出されごまかしが通用しなくなり、質の高さを比較出来る時代になりました。

もう「古くからのつきあい」等であぐらをかける時代ではなく、学習意欲旺盛な二代目様達はどんどんと業者の切替えを行っています。

資産を数字化し、現在位置の把握と将来の対策を明確にし、視覚化した提案をする能力と収益事業の専門知識を身につけていかないとプロとしてフィを頂ける場は、今後益々無くなっていくと思われます。

不動産自体の値上がりで利益を追求出来る時代はもう来ないと思われます。

収益効果、節税効果、売却効果をきちんと数字化し、毎年の推移を追いながら適切な助言が出来るパートナーがいないと、稼げないどころか維持すら出来ない時代が到来しています。

不動産のプロがもっともっとトラブルの問題解決に貢献し、維持が困難な地主様に救いの手を差し伸べていかなくてはいけないと感じ
ています。
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既にご存知の方も多いかと思われますが、120年ぶりに民法が改正される事になりました。

2020年施行に向けて不動産の所有者様は知らないと困る事が沢山出てきます。

正に当事者となる皆様です。

ここでポイントをお知らせしていきます。

1、土地の賃貸借においては、借地借家法の適用を受けない為、賃貸借期間の上限が20年から50年になりました。ソーラー等の設置では、長期的な運用が出来るようになります。

2、 借りている人の修繕権の行使は貸主への通知だけでいい。これは、貸主側が修繕を拒否したり、修繕しても借り手の満足を得られない等の際借り手が通知だけをして修繕を実施、その請求を貸主側にする事が法律で認められる事となりました。当然工事の内容がグレードアップだったり、そもそもする必要が本当にあったのか。等トラブルになる変更項目の1つです。対策として、契約書の特約条項をしっかり入れて事前対処する必要があります。

3.これは密接な改正になります。建物や室内に滅失が発生(地震、火災、倒壊、破壊等)して借主が生活に支障を来す状況となった場合、今までは借主が貸主へ賃料の減額請求が出来る。だったのが改正では貸主は必ず減額をする。 になりました。当然使用出来ない範囲の状況に応じて。にはなりますが、この辺りの減額金額で揉める事になりそうな変更ポイントです。

4. 一番身近になる改正が保証人の責任負担。今後は保証人になる人には、保証する限度額の設定をしなければならなくなります。当然貸主としては極度額を超える債権が発生した場合には、回収は困難となります。更には公正証書を作成して保証人になる意思や、極度額を証明する事となり実務においては貸主にとっても、保証人にとっても成り手はいなくなると思われます。保証会社が必須になる時代となりました。

賃貸借契約に密接に関わる改正ポイントです!
当社においても随時対策を講じたり、ご説明をしながら契約を進めていく事になります。
この他には、売買契約の売主負担の範囲や危険負担の区分等の改正も行われました。



 

昨今の不動産活用は、漠然と根拠の無い賃料や建築費用では賃貸経営は成り立たない時代となりました。

借り手はインターネットを駆使して周辺相場や設備間取り等、少しでもいい条件の物件を探し、業者より詳細情報を把握しているお客様も珍しくなくなりました。

建築業者は、相続税対策を謳い文句に高額の借金をさせて利益を出していた時代は終わり、親から資産を受け継ぐ2代目様は、同じくインターネットを活用し、生き残りをかけた賃貸経営の知識を入手しております。

フェアに誠実に関わり長期安定経営をお約束する為には、根拠のある収支提案を目で見て理解頂き、更に現実の経営とも乖離の無い事業提案が必要です。

年間を通じてこまめに事業収支を微調整しながら、最新の経営状況を把握し、投資判断に役立てるそんな役割が不動産コンサルタントの仕事であり、不動産業者のイメージ払拭になるクリーンなプロではないかと思います。

今、6本の賃貸事業を手掛けておりますが、どれも数字の明確化が一番の安心材料だと評価頂いております。
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