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2021/02/23

2021年2月号『法定後見制度』


2月も寒い日が続くと覚悟をしていたら何だか暖かい日差しが春の訪れを感じさせています
早々に春一番も吹いて今度は花粉の心配をする季節になってきました
身体に優しい季節は気持ちもポジティブになります
気温が上がればコロナの拡散もブレーキが利きますね           

先日不動産を所有されているオーナー様から遺言書を書いてみたので見て下さいとの
一報を頂きました
先ずやってみる、素晴らしい姿勢で感動致しました
より良い工夫のアドバイスもさせて頂き節税になるエッセンスもお知らせしました
毎年更新されるのもよいですし遺言書をきっかけに先ず節税からスタートされるのも
チャンスだと思います きっかけが大切ですね                            

毎月のコラムは皆様にとって  転ばぬ先の杖  効果になればと思い発信しております
人間の脳は 認知する 承認する 想像する 行動する 改善する の順番で思考します 

知らなければ考える事も調べる事もしません
知った所で自分がそれを信用するか信用しないかで受け入れる選択と受け入れない選択に分かれます
受け入れた人はそれを頭の中で描いてイメージを作ろうとします
それが自分にとって必要だと判断すると行動に移します
そして思った通りに行かないときは工夫改善をしようと考えます
これは思考のパターンで心理学では認知行動理論として勉強する項目です

不動産や相続の知識は範囲が広く複雑で繊細な分野です
知らない事ばかりで当然なのですが国税は知らなかったから免除するとは言ってくれません


なので、せめて漠然とでも知っていれば無知を避けられます
無知は自己責任と判断されてしまうのが民法です
プロレベルに勉強しても実践でこなさない限りノウハウは身につきませんし
何十年もかかってしまえば機会の損失になるだけです
ある程度の知識を持った上でプロと二人三脚で長期計画の 
相続税対策 不動産の活用や収入増 税金の節税対策を行っていくのがベストな選択です

コラムの情報発信はそんな入口の知識ではありますが知っているだけで
既に認知のプロセスを踏んでいます

皆様の日常は毎日法律行為を行っていると考えた事はありますか
何かを買う注文する 依頼する 支払いをする 判を押印する 署名する 全て法律行為です
むしろ法律行為でない行動は無い位判断をし責任を取って生活しています
ある日突然それが出来なくなる自分を想像する事は出来ないものです
人は経験していない事を想像する事が出来ないのが脳の仕組みだからです
そうは言っても資産を持っていらっしゃるご家族は無防備にしておくわけにはいかない怖い事です

法定後見制度と言う言葉を聞いた事はありますか
国が指定した人が本人の資産を本人に代わって管理する制度です
本人に判断能力が欠如した場合家族が代わりを務めるから家は心配無いと考えている
ご家族が殆どだと思います
これはこの制度の怖さを知らない事とこの制度とは無縁だと思っているから
知る必要がないと感じている為です
しかしある日、体調を崩し介護保険や老人ホームへの入所が必要になった時、
又は高額なお金の振込をする
建築途中に融資の契約手続きの必要が生じた時に意思の疎通に違和感を感じるなど 
普段と違う兆候がもし見られた場合、
上記の法律行為は本人では継続出来なくなります

家族が本人の代わりをするから
と言っても法律行為の相手方が拒否すれば何も出来なくなってしまう
という事を知って頂きたいと思います
生活費が下ろせない
介護保険の申請が出来ない 振込や支払いが出来ない 融資資金を貸して貰えない
これはあちこちで日常起こっている事実です

ではどうするか
解消する方法はたった1つ 法定後見制度の申請しか手はありません
家族の誰かが名乗り出て 申請しても裁判所が指名するのは 9 割以上弁護士です
いやでも毎月5万以上の報酬を支払う事になり、本人が死亡する迄解消は出来ません
そして修繕やお金のかかる資産は本人の資産を減らす事になると考えたら、 
家族の同意なく勝手に売却する事さえ出来てしまいます
あちこちで沢山のトラブルになり知らなかった家族の人達が泣いて苦しんでいます
悪法ではあっても今の日本の法律では認知発症後はこれしか手がないのが今の日本の実情です

これを回避出来る策は任意後見制度と家族信託です
任意後見制度は、本人の意思能力があるうちに自分の後見人を定め
公正証書にして裁判所に届け出ておきます
何かあったときには後見人が本人に代わって法律行為が可能となります
但し銀行等の高額融資や支払いや売買契約になると相手方が受入れてくれない場合もありますので
絶対とは言えませんがある程度はこれで回避できます

一番確実な方法は
家族信託で受託者を定めておけば全ての法律行為が有効に生前中も相続発生後も遂行出来ます 
何もしないと言う選択は 法定後見制度のカードを引いてしまいかねない事を理解頂きたいです

最悪の法定後見制度
を回避する手を打つのも相続対策の1つと言えるかもしれません

知っておくって大事ですね
知っただけで考えますよね 明日は我が身ですから真剣になります








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